平成15年(2003年)に改正された「食品衛生法」ですが
早いもので・・・来年、平成30年(2018年)には、改正から15年が経ちます。
この15年間で食品業界も様々な商品事故やニーズの多様化がありました。
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今回は食品衛生法の改正に向けて
これからどのような内容が大きく変わるのか？について
ポイントをまとめてみたいと思います！
まずは「健康被害の防止や食中毒等のリスク低減」について
1. 食中毒対策の強化
★ポイント
・食肉処理段階での対策の強化や生産側との連携強化など
・都道府県の関係者間での連携や食中毒発生についての情報共有体制の整備
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2. HACCPの制度化
★ポイント
・手洗い等の一般衛生管理に加え「事業者の規模」に応じた
「HACCP主体」の衛生管理の実施を求める(制度化)
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3. 健康食品などによる健康被害の防止対策
★ポイント
・健康食品について製造工程管理や原材料の安全性の確保のため
法的措置を講じ実効性のある仕組みを構築
・事業者から行政へ報告の義務化を含む、健康被害の情報収集・処理体制を整備
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4. 食品用器具や容器包装規制の見直し
★ポイント
認められた物質以外は、基本的に使用禁止とする制度の導入に向け
対象となる材質、範囲、事業者間で伝達すべき情報や伝達方法、
適正な製造管理について具体化する
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続いて「食品安全を維持するための仕組み」について
1. 営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設
★ポイント
・現時点で定められている34種類の営業許可業種を食中毒のリスクや
営業の実態に応じて、許可対象業種を見直すと同時に
営業届出制度を新たに創設する
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2. 食品リコール情報の把握と提供
★ポイント
食品事業者が自主回収した情報を行政に報告し、
「行政から国民に」情報を提供する仕組みを構築
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3. 輸入食品の安全性確保と輸出食品事務の法定化
★ポイント
・輸入食品はHACCPによる衛生管理や
乳製品・水産食品などの衛生証明書の添付要件化
・輸出食品については自治体の根拠規定(法的な規定)を新たに創設する
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最後に「食品安全に関する国民の理解促進」について
1. リスクコミュニケーションの強化
★ポイント
・食品リスクなどに関係する情報を「正しく」消費者の方に伝えるため
「行政から国民へ」の情報発信の方法や内容を工夫する
・国民の皆さんと行政との情報や意見交換を推進する
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※以上 厚生労働省資料
上記の内容を中心として「食品衛生法」が
改正される見通しとなっています！
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて
食品業界も慌ただしくなって行きそうですね。
2017.11.30 mint
