食品安全について行政や食品を提供する事象者、そして消費者など

様々な立場で食品に関係する人達が安全性を確保するために

情報を共有する必要があります。

 

まず考えないといけないのがリスク(危険性)についてですよね？

 

食品衛生法の改正の主要テーマとしても

「食品安全に関する国民の理解促進」が挙げられています。

 

食品安全基本法 第13条では

「食品の安全性の確保に関する施策を策定するには、

食品の安全性の確保のために必要な措置が、

食品を供給する全ての工程で、適切に実行されるようにするため、

関係する行政機関が相互に密接な連携を行い、

実行されなければならない。」と決められています。

 

これは食品安全を確保するための情報を共有する事であり、

リスクコミュニケーションが重要だと言うことを指しています！

 

行政がホームページやSNS、マスコミなどを通じて

食品に関係するリスクを「適切」に発信し、

その内容を国民が「正しく」理解する必要があります。

 

例えばカンピロバクターによる食中毒の防止対策として

鶏肉の生食に対してのリスクであったり、

ジビエ(野生鳥獣)肉の潜在リスク、報告が義務化になった

健康食品の健康被害など、現状の問題点はもちろん！

過去に起きた食品事故についても、配信していく必要があります。

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情報を配信する際に重要なことは、専門用語を多用したり

行政機関によって表現や基準が違うなど

国民が問題点について理解出来ることをポイントに伝えないと

単なる自己満足になってしまい、食品安全は確保できません・・・

 

インターネットの普及に伴い、様々な情報がありふれているので

重要な情報が分かり易く、国民に伝わる仕組みになればいいですね。

 

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2018.3.27 mint