2019年5月24日「食品ロス削減推進法」が参院本会議で可決され成立した。
内容としては、まだ食べられる食品を廃棄するのではなく！
できるだけ食品として消費することを定めたもので、
食品を製造している企業だけではなく、消費者としてもフードロスの課題に
積極的に協力的に取り組んでいくことを求めている。
10月には食品ロス削減月間が設けられ「フードロス」に対しての意識向上が図られる。
また都道府県・市町村には食品ロス削減推進計画の作成が要望されることになる。
食品の大量廃棄で注目されたコンビニエンスストア各店は
賞味期限が迫っている弁当やおにぎりをポイント値引きしたり
お節や恵方巻きを完全予約制にするなどの対策を講じる予定である。
とは言え、バレンタインやクリスマスのケーキなど
フードロスが大量に発生する問題は山積みだが・・・
ただフードロスへの取り組みは、企業としてもメリットが大きいことが確かだ！
その他にも取り組むべき内容としては
異物混入などの食品事故の削減が挙げられる。
理由としては、拡散性がある問題であれば、全量廃棄になることと
食品業界が必要以上に異物に敏感になり、検品などの排除品として
必要以上の食べられる食材を廃棄する事に繋がることが考えれる。
今回の食品ロス削減推進法は日本だけでなく！
世界中が取り組むべきものであり、僕らや次の世代が安心して生きていくために
必要不可欠なことであることは間違いないですよね！
世界の見本になることを願っています。
2019.5.24 mint
